地域包括ケアについては、地域貢献の観点からボランティア団体としてNALC「天の川クラブ」が今後どのように係わっていかなければならないか、またその制度はどのような経緯で実施しなければならないかを順を追って記述致します。
　国の指針：団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を目処に重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう「医療・介護・予防・住まい生活支援」が包括的に確保される体制の構築を実現すること。
　今まで全国一律給付になっていた要支援１・２の介護保険サービスが地域支援事業として平成２９年度から市町村へ移行される。
　各市町村：この指針を受けて、「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下新事業という）として平成２９年度から実施に向けて開始しなければなりません。
　枚方市：福祉部高齢社会室に（現在、長寿社会推進室に改名）「新制度準備グループ」を２０１５年４月に立ち上げ、各団体（介護に携わる各事業者・社会福祉協議会・高齢者生協・シルバー人材センター）とボランティア団体である当「天の川クラブ」に対し、「意見交換会」への参加要請が同年５月にありました。その後、１１月から第一層協議体の一員として参画している。
　ナルク本部：２０１４年８月の事務局長会議に於いて、「介護保険制度の改定」のガイドラインの説明を行い、今後各拠点が積極的に取り組むよう要請し、翌年の総会（全国代表者会議）でナルクとして新事業に取り組んで行くことを決議しました。
　ＮＡＬＣ「天の川クラブ」：新事業の支援の内、専門家が行う身体介助の伴わない生活支援に重点を置き、枚方市の「意見交換会」や「第一層協議会」に参画し、意見を述べてきました。
　一方具体的に検討をするため、運営委員会で承認を得て本年2月に「新制度検討委員会」を立ち上げ会議を重ねてきた結果、高齢者が生きがいを持って元気に過ごすための制度であり、行政と協働して進めることが大切であることから、新事業を受託する方向で進めることとしました。
①多様なサービスの内、身体介助を伴わない訪問型サービスＡの支援を行う。（掃除や整理整頓・生活必需品の買物・食事の準備や調理・衣類の洗濯や整理・薬の受け取り等）
②提供者（生活支援員）は、労働基準法の遵守が必須と定められており有償とする。
③「天の川クラブ」独自で生活支援員の研修ができるよう枚方市の承認を受け本年秋に実施予定。
④ナルク本来の会員相互扶助の活動に影響を及ばさないこと。
（生きがい創造学園や情報プラザきらら事業と同じ受託事業とする）
⑤今後、進捗状況を見ながら会員に向けて説明会を地区会等で随時実施する。
　以上の事柄を「新事業検討委員会」で慎重に協議し進めて行きますので、会員皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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