在宅事業検討委員会 近藤 秀子 |
在宅事業提供者136名を対象に実施したアンケートは89名の方から回答を頂きました。
この回答率が、高い、低いとの判断は意見の分かれるところですが、内容においては回答を頂いた方の約80パーセントの方が在宅支援の提供活動をできると前向きに捉えてくださっていることが分かりました。
これは評価できると思います。
もう一点、提供時間の取り扱いについて、有償にするか無償(時間預託点数)にするかどうかの質問に対しても60名、67パーセントの方が今まで通り無償(時間預託点数)でよいとの回答でした。
備考欄には日程が調整できれば提供OK、内容により提供OKの声が多くあり、次いで年齢に見合った活動、二人体制で活動、校区内で、と続きます。
皆さまから寄せられたご意見を基に検討委員会では、より良い取り組み体制を敷く準備を重ねております。
@ 提供活動は従来通り、時間預託点数で行う。
A 在宅事業担当の男性スタッフを配置する。
B 依頼集中地区(1・2・3・10地区)においては地域を細分化してコーディネーターを配置し、負担軽減を図る。
C 新規のコーディネーターには二人体制で経験を積んでもらう。
D コーディネート時の提供マニアルの再認識を図る。
E 在宅事業の提供活動は地域を超えて全地区で取り組む。
これらを実際の活動につなげていく方向で新体制を構築していく予定です。
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